日本労働弁護団は、新型コロナウイルス感染に関連した収入減や雇い止めなどの事態に対応しようと、４月５日を中心に「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を行う。

　ホットラインは31都道府県で実施する。各地の実施時間と電話番号は同弁護団のホームページ（http://roudou-bengodan.org/）にある。一部に５日以外の実施日もある。記載のない県は東京の弁護団本部（０３・３２５１・５３６３）に連絡してほしいという。　弁護団は、ホットラインの実施に先駆け、Ｑ＆Ａ集もまとめた。36の設問についての回答を掲載し、詳しい解説も付けた。「新型コロナで『困ったな』と思うことがあったら、是非活用を」と呼び掛けている。弁護団のホームページで見ることができる。

　新型コロナウイルスの感染が広がる東京で、労働組合など４団体が協力して「新型コロナ感染症無料ホットライン」を実施する。時間は４月６日の10～18時。

　実施するのは東京地評と東京社保協、東京民医連、自由法曹団東京支部の４団体。各団体の相談員が対応する。休校や外出、イベントなどの自粛要請が勤労者生活に深刻な影響を及ぼしているとし、雇い止めや減給、医療・社会保障問題などに関わる相談に応じる。