健康確保のため一時休業／世界各国のタイヤメーカー／労働組合も労使交渉で合意

　新型コロナウイルスの影響で自動車部品メーカーが減産を余儀なくされる中、世界各国のタイヤメーカーでは、労使交渉を経て従業員の健康確保のために一時休業などが行われている。

　製造業関係の国際労働団体インダルトリオールが３月21日付ニュースで紹介した。

●収入確保が大前提

　ブリジストンは北・南米の15工場で従業員を自宅待機とし、３月21日から４月12日前後の間、段階的に操業を止める。消費者からの注文に対しては、在庫品で対応することにした。全米鉄鋼労組の職場代表は「企業は従業員に目配りしている。新型コロナを封じ込めるために正しいことをやるべきだ」と語っている。

　ミシュランは「従業員の健康を守るため」に、欧州にある工場を最低１週間止めるという。スコットランドの工場は、３月27日から４月13日まで閉鎖することに。組合は「労働者に賃金が支払われることを条件に、操業停止に合意した」と語った。

　グッドイヤーは欧州の11工場と北・南米の17工場について、４月３日まで操業を停止する。合計で２万９千人の労働者に影響するという。同社は労使合意を踏まえ、健康上の危機的状況が去った場合の再稼働計画も立てた。一方、倉庫業務は継続しており、作業に当たって労働者が必要な間隔を空けるよう指示している。

　インダストリオールは「労働者は健康上の危機が去るまでの間も、収入を確保されなければならない。経営者は例外なくそれを保障するべきで、収入は満額補償が必要。感染した場合は、職場復帰できるまで病気休暇を与えねばならない」と述べた。