自民党議員からも承諾相次ぐ／生協労連の要請行動で／全国一律最賃求める請願署名

　生協労連は「全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名」の紹介議員になってほしいと国会議員に要請している。既に自民党議員からも承諾が次々寄せられ、例年にない広がりをみせている。

　昨年の紹介議員は45人だったが、今年はすでに51人（３月17日現在）。自民党では昨年、最賃全国一元化議員連盟の務台俊介衆院議員と衛藤征士郎衆院議員が承諾していた。今年は元新潟県知事の泉田裕彦衆院議員や愛知選挙区選出の江崎鉄磨衆院議員ら６人が紹介議員になることを了承。電話での約束を含めると２桁となる見込みだ。

　そのほかにも立憲民主党で９人、国民民主党11人、共産党16人、社民党２人、れいわ２人、沖縄の風１人、無所属４人が紹介議員になると表明している。

●例年とは違う動き

　生協労連の清岡弘一書記長は「新型コロナウイルス対策などで大変な中、多くの国会議員が要請を受け止め、応えてくれた。最賃に対する関心が高い表れだ。紹介議員になるだけではなくコメントを寄せる議員や、こちらが電話をかける前に返事をくれた議員もいた。今年は例年とは違う動きが起きていると感じる」と話す。

　国民春闘共闘委員会（生協労連加盟）主催の国会議員要請行動が新型コロナの影響で中止になった。生協労連として最賃の課題をアピールするため、電話での要請に取り組む。事前に要請文やパート労働者の実態をまとめた「パート労働黒書」（生協労連作成）などを全国会議員に送付。その上で地元選挙区の労組から電話をかけている。