有給の「コロナ休暇」を新設／一斉休校対策で京都放送の労使／非正規労働者も取得が可能

　京都放送労組は３月４日、新型コロナウイルス感染症への対策について労使合意した。学校の一斉休校で子どもの世話をしなければならない組合員について、「特別有給休暇（コロナ休暇）」を新設した。

　コロナ休暇の対象は、小学校６年生以下で、期間は市町村の教育委員会が定める間。日数の期限はない。休暇を取得できるのは正社員のほか、常勤・非常勤アルバイト、再雇用者、無期雇用に転換した人にも広げているのが特徴だ。

　派遣社員については、京都放送側から派遣会社に対し（１）年休を取らせる（２）国の補助金を使って手当を支給する――のいずれかを行うよう強く申し入れる。

　京都放送の関連事業である「カルチャー教室」の休止で出勤できなくなる構内スタッフの組合員５人に関しては、平均賃金の80％を休業補償として支給することも決めた。

　今回の労使合意に対し、組合員からは「（休校になって）子どもが心配だったが、有給休暇ができて安心した」「突然休めと言われたが、80％補償されてうれしい」などの声が寄せられている。