労働法外しに反対／高年法改正案で労働弁護団

　日本労働弁護団は２月14日、雇用保険法や高年齢者雇用安定法（高年法）などの一括法案について、緊急声明を発表した。高齢者の就業確保措置の中に、雇用によらない形態を導入することに「反対」としている。

　高年法改正案は、企業に対し65歳から70歳までの就業機会の確保を求めている。その中でフリーランスや起業による就労、社会貢献活動への従事など雇用契約ではない形も選択肢に挙げた。

　声明は「高年齢者を労働法の保護から外すものであり、働く者の権利を著しく侵害することになる」「雇用によらない働き方にお墨付きを与えるものだ」と述べている。特に、高年齢者が転倒などの事故に遭いやすいことを挙げて「労災補償への道を閉ざすことになり、有害だ」と批判した。