３千円の賃金改善要求／電機大手13組合

　電機連合によると、電機春闘相場をけん引する日立やパナソニックなど大手13労組は２月13日までに、賃金改善３千円をそれぞれ要求したという。大手13労組が全て統一闘争に参加するのは２年ぶり。ベア春闘開始以来、７年連続の賃金改善に挑むことになる。

　同17日の会見で、野中孝泰委員長は米中貿易摩擦や新型コロナウィルス被害拡大などにより先行き不透明感が増すとの見方を示しつつ、「第４次産業革命での電機の役割は極めて重要。厳しい状況でも前向きに仕事に挑戦できる環境づくり、人を大事にしてきた日本的経営の意義を再認識することが大切だ。挑戦心、やる気をどう引き出すか、労使で考える春闘にしないといけない」と語った。

　電機連合は今年、妥結基準設定の際、賃金改善以外の「柔軟な対応」を認めることとした。その行方も注目される。