「大幅賃上げ、週休２日の実現を」／イエロー基調に建設労働者春闘／災害復旧の担い手確保訴え

　建設労働者なくして災害復興なし――全産業平均を大きく下回る建設労働者の賃金を大幅に引き上げ、次世代の担い手を確保しようと訴える集会が２月19日、都内であった。首都圏の建設労組や建設行政関連の労組でつくる実行委員会の主催。４４０人が参加した。

 「建設労働者２・19春闘イエローアクション」と銘打ち、黄色の装飾を身に付けて賃上げや処遇改善を訴える取り組み。集会後、ＪＲ新橋駅前で街頭宣伝を行い、「賃金引き上げ」を訴えた。

　建設関係労働組合首都圏共闘会議の松本久人議長が主催者あいさつした。公共工事の積算に使う、国の公共工事設計労務単価が２月に改定され、引き上げ率がこの８年間で51・７％、全職種平均日額２万２１４円となったが、「われわれの仲間の賃金上昇はわずか。賃金、労働条件の抜本改善にはほど遠い」と指摘。建設産業の若者の担い手確保には「大幅賃上げと週休２日制の実現が必要だ」と強調した。

　千葉土建の上野昇さんは昨年の台風に伴う豪雨災害の際、千葉県館山市の被災地で従事した、壊れた屋根の応急処置の作業の様子を報告した。「安心・安全の街づくりには、災害の復旧を担う建設職人が必要だ。消費税５％への税率引き下げとともに、今こそ賃金引き上げを勝ち取ろう」と呼びかけた。

　立憲民主党、共産党、社民党の野党国会議員、全建総連の役員らが出席し、激励した。

〈写真〉スーパーゼネコンが毎年数百億円を積む内部留保を労働者に還元させようと訴えるアピールを確認した（２月19日、都内）