全国一律最賃求める／日弁連が意見書採択

　日本弁護士連合会は２月20日、全国一律最低賃金制度の導入を求める意見書を採択した。現行の最賃水準を引き下げないこと、中小企業支援策の拡充も併せて求めている。

　意見書は最低賃金法の改正を訴えている。都道府県ごとに金額を定める地域別最賃を廃止し、中央最低賃金審議会で金額を決める仕組みへの見直しを提言。新たな制度への移行には一定の猶予期間を設けるとともに、東京など高い最賃を引き下げることなく全体の水準を引き上げることや、充実した中小企業支援策の構築も要求している。

　最賃法は１９５９年に成立。78年に現行制度の原型が整備された。大きな改正は07年以来ない。

　日弁連は弁護士業務を行うには必ず入会しなければならない強制加入団体。使用者側の代理人もいる。意見書の採択には反対意見がないことが必要だ。