テレビ朝日「報道ステーション」の番組制作に携わっていたベテランの派遣ディレクター十数人の契約が３月末で切られようとしている。この問題について、民放労連や新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が２月13日、国会内で集会を開き、「日本のジャーナリズムを担う報道スタッフを守ろう」と訴えた。
ＭＩＣの南彰議長によれば、十数人は報道畑で沖縄の米軍基地問題や原発、災害、桜を見る会疑惑などを担当。10年以上の経験者もいるという。テレビ朝日は昨年12月、契約スタッフが所属するプロダクションに対し、３月末での契約終了を通告した。理由は「番組のリニューアル」と告げただけで、詳しい説明は行っていない。
南議長は、番組内で国会報道に充てられる時間が減少してきたことを紹介。「報道内容の変質を指摘する声もある」と述べた。
ＴＢＳ記者の経験がある杉尾秀哉参院議員（立憲民主党）は「派遣ディレクターは、記者が集めてくる材料を仕上げる、腕のいい料理人。今回、切られようとしているのは番組制作の中核部隊だ」と指摘。こうした事態が番組の質の低下や変質につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。
ジャーナリストの金平茂紀氏はビデオメッセージの中で「テレビ朝日だけでなく、どこの局でも起こりうる話。報道関係者の中で権限のある人が腐敗・劣化・堕落しているからだ。長く使ったから取り替えればいいという、人を人とも思わない扱い・働かせ方は許されない」と述べて、局上層部を批判した。
●セクハラ告発への報復？
院内集会では、今回の契約打ち切りの背景にセクハラ告発への報復という見方があることも紹介された。
テレビ朝日の桐永洋チーフプロデューサーのセクハラ事件が昨年、契約スタッフらの告発によって明らかになり、更迭される事件が起きた。ただし、処分は３日間の出勤停止で済ませており、局上層部が告発を快く思っていないことを示したものとみられている。
集会宣言はこの件に関して「テレビ朝日が取るべき対応は、加害者を厳罰に処したうえで、スタッフたちをしっかり守ることです。『人心一新』といって、社外スタッフの入れ替えが強行されれば、『声を上げると不利益を被る』という誤ったメッセージとなりかねません」と述べている。
〈写真〉契約打ち切りに至る経緯を説明する南彰ＭＩＣ議長（２月13日、都内）
コメントをお書きください