賃上げ要求でばらつき／自動車総連の大手労組／絶対額重視の取り組みを強化

　自動車総連のトヨタ、日産などは２月12日、春闘要求を会社に提出した。自動車総連は２年連続で産別のベア要求を設定せず「単組自決」としており、従来以上に要求はばらついた。

　トヨタは昨年に続いて定昇、ベア、諸手当を非公開とし、人への投資を含め平均賃上げ１万１００円を要求した。３月期の純利益が２兆３５００億円（24％増）と予測されながら、要求は昨年より１９００円低く、妥結額を６００円下回るが、手当内容が異なり単純比較はできないという。

　現行の成績査定に加え、新たにベアに関わる基準給にも人事考課の格差配分を提案。産別は「査定の成績率や人員配分などはわからない」としている。会社の人事査定による賃金格差の拡大は企業帰属意識を強め、組合運動への影響も指摘されている。

　日産は昨年同額のベア３千円を含め平均９千円を要求したほか、三菱自工など４組合が総額９千円を要求した。一方、本田は昨年より千円低い、２千円となっている。ベア非公開は昨年のトヨタ、マツダに加え、ＳＵＢＡＲＵ、日野の計４組合に拡大した。

　賃金の絶対水準を重視する個別賃金では強化もみられる。35歳相当の中堅技能職では、トヨタが昨年より４１３０円高い38万７４４０円を要求。いすゞは昨年、個別賃金を非公開としたが、今回は33万９２９１円の要求額を公開した。産別は30歳と35歳の技能職について、37万円から21万５千円の５段階で10種類の到達指標を提示している。

　企業内最賃は18歳で16万４千円以上を設定している。大手の要求は約16万７千円と健闘。自動車総連の高倉明会長は「賃金の絶対水準や底上げの流れを加速させたい」と語っている。(鹿田勝一)