最賃１５００円払える支援策を／全商連が試算に基づき提案

　東京地評などの最低賃金シンポ（２月９日）では、零細な中小業者でつくる全国商工団体連合会（全商連）が最賃引き上げによる影響試算を発表し、支援策を提案した。

●消費税の減税が有効

　時給１５００円になった場合、給与と社会保険料の増加額（従業員５人を想定）は東京で年間５０７万円以上、鹿児島では７４０万円以上に及ぶ（表）。それを保障するには「売上高を現状の約１・２倍にしなければならない。努力はするが赤字が続く中小企業では難しい」と全商連の中山眞常任理事は語った。

 「中小企業では労働者の家族構成や生活の様子が見えている。『なんとかして賃上げしたい』という思いはある」と話した。対策として、単価引き上げや公正な取引ルールの確立、社会保険料の負担軽減に加え、給与増に見合う直接的な支援が必要だと訴えた。

　中小企業に減税をする場合は法人税や所得税ではなく、赤字でも課税される消費税の減税が有効だという。