核兵器廃絶と原発推進へ／ＫＡＫＫＩＮが代表者会議

　ＵＡゼンセンや電力総連、日産労連、総合重工労組、総合電機メーカー労組などで構成する核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）は１月31日、都内で全国代表者会議を開き、活動の三つの柱（核兵器廃絶、被爆者支援、原子力の平和利用推進）を堅持し、積極的に政策提言を行う方針を決めた。

　来賓として、国民民主党や公明党、自民党の国会議員が参加。自民党の二階俊博幹事長や長島昭久衆議院議員からメッセージが寄せられた。

　相原康伸連合事務局長が来賓としてあいさつした。「４月に米ニューヨークで開かれる核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核兵器禁止条約採択後、初の開催だ。核兵器廃絶『１０００万署名』への努力をお願いしたい」と述べた。

　ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は、１０００万署名を進める自組織の活動を紹介。到達数を増やすために取り組み期間の１カ月延長を確認したと述べた。

　ＫＡＫＫＩＮは中央の運営体制を強化。専任の事務局長を選出し、事務局長代行枠も新設。全都道府県に「地方ＫＡＫＫＩＮ」を整備した。

●カンパ活動を重視

　具体的な取り組みでは、８月の平和集会を長崎（全国集会）と広島（地方集会）で開催する。ＮＰＴ再検討会議に合わせて代表団を派遣し、米国のエネルギー事情や原子力政策などについて関係機関と意見交換する予定だという。

　カンパ活動も実施する。目標額は３０００万円。各地の被爆者施設や被爆者への支援、韓国在住の被爆者支援などに使う予定だ。

　２０１９年度に初めて開いた女性懇談会については今後、年に複数回開くとし、女性の参加拡大を進める。地方ＫＡＫＫＩＮとの連携を強め、ブロック会議を年２回程度開催し、全ての加盟組織の地方組織が参加できる体制を目指す。

●「原子力平和利用」推進

　地球温暖化の防止や日本経済の安定的な成長のため、原子力発電所の早期再稼働に向けて活動を強化する。国や自治体、関係業界に要請し、原発関係施設の視察や立地する自治体との連携を進める。

　討論では日産労連が「伊方原発に運転差し止めの決定が出た。このような状態では政府の第５次エネルギー基本計画が絵に描いた餅になる」と指摘。「恒久的な打開策の確立」を求めた。

〈写真〉代表者会議では昨年５月に作成した、活動内容を学ぶための「Ｑ＆Ａ」活用も呼びかけられた（１月31日、都内）