実質賃金引き上げへ２％基準／ＵＡゼンセン／パート一時金、年２カ月以上

　製造、流通、サービスの労組でつくるＵＡゼンセンは１月30日、都内で中央委員会を開き、２０２０労働条件闘争方針を確認した。家計の維持と経済の持続的成長を掲げ、実質賃金を引き上げるとして、昨年同様２％基準の水準引き上げ、総額で９５００円か４％を掲げる。底上げ・格差是正を特に重視する内容となっている。

　方針は実質賃金引き上げと併せて、労働時間短縮、65歳定年制、雇用形態間の均等・均衡処遇など、生産性向上と人材不足対策を柱に据えた。同じ地域や業種で情報を共有し相場形成を進める「顔の見える共闘」を強め、３月内決着を目指すとしている。

　企業内最低賃金の取り組みにも力を入れる。協定締結を必須の課題に設定。月額では16万９千円、時間額では地域別最賃の１・１倍の額か、１０３０円を基準に物価の地域差を勘案した都道府県別の要求基準（９９１～１０７６円）を据えた。

　パート労働者の賃上げについては、正社員と同様、制度昇給分とは別に２％基準、総額４％とする。

　一時金は正社員が５カ月基準。パート労働者については年２カ月以上とし、詳細は部門ごとに決める。流通部門では仕事が異なる場合は２カ月基準で、同じならば３カ月、正社員と同視すべき働き方であれば同じ要求としている。雇用形態間の均等・均衡を定める法律が４月に施行されるのを受け、いかに金額を引き上げられるかが注目される。

〈写真〉ＵＡゼンセン中央委員会会場ロビーでは参加者らが核兵器廃絶１千万署名に応じていた（１月30日、都内）