改憲阻止を呼び掛け／小田川議長あいさつ

　小田川義和議長は１月23日、全労連評議員会のあいさつで憲法問題に触れ「（改憲勢力との）せめぎ合いに決着をつけるため、力を寄せてほしい」と呼び掛けた。

　同議長は、各種調査で世論の大勢は安倍首相の下での改憲には反対だとしつつも「首相に改憲を断念させるまでの状況にはなっていない。首相は改憲に並々ならぬ執念を示している」と指摘。改憲発議の阻止を求める新しい署名の取り組みを訴え「春闘期から一気に進めるようお願いしたい」と述べた。

　安倍政権が目指す「全世代型社会保障改革」については（１）年金支給開始年齢の選択肢を上限75歳まで拡大（２）後期高齢者の医療負担引き上げ（１割→２割）（３）マクロ経済スライドによる年金給付額削減――などのメニューを挙げて批判し、こう述べた。

 「消費税を引き上げながら、社会保障の負担も給付も改悪する。一方で軍事費の聖域化や、無駄な公共事業は国債という名の借金をしてでも聖域化する。このゆがんだ財政運営をただすこととも一体で、春闘の闘いを進めよう」

 （評議員会での討論は１月30日付に掲載予定）

〈写真〉小田川議長は大企業に対し、処遇改善に内部留保の活用を求めた（１月23日、都内）