「今こそ人と番組への投資を」／民放労連臨時大会／10年後の放送業界見据え

　民間放送局や制作プロダクションなどの労組でつくる民放労連は１月25、26の両日、都内で臨時大会を開き、２０２０春闘方針を決めた。インターネット配信など事業環境が変化する中、積み上げられた内部留保を活用し、今こそ人と番組への投資を行うよう求めている。

　土屋義嗣委員長は、放送産業で続く若手の人手不足について「ブラック企業といわれる長時間労働、休めないことが、人手不足の大きな要因だ。かつて放送産業の経営者はジャーナリズムを支えるという自負があり、人を育てる意識があったが、今は少なくなった。賃金を抑え内部留保をためることにばかりに専念している」と指摘。

 「『経営環境が厳しい』と言うばかりの経営側に、内部留保活用を検討させ、貴重な財産である人への投資をさせることが、10年後の放送を守るために非常に大事だ」と語った。

　方針は昨年同様、「誰でも２万円以上」を統一要求基準に設定。初任給25万円以上への引き上げのほか、企業内最低賃金協定で時給１５００円以上、月額25万円以上なども掲げた。

　放送局内で働く制作会社など下請け労働者の派遣料金について、１人当たり月額35万円以上の最低保障、時間当たり１５０円の単価引き上げと、全ての下請け労働者への５万円の夏季慰労金支給を自社に要求する。今春施行される同一労働同一賃金関連法を追い風にした取り組みを呼びかけている。

●キー局で相次ぐ手当廃止

　討論では、手当廃止や人事制度改悪などのコスト削減が提案されているとの報告が相次いだ。

　同一労働同一賃金関連法の施行対象となる在京キー局の労組からは、手当の削減が提案されているとの報告が続いた。派遣や非正規で働く人に手当を支給しなければならなくなるため、比較対象である派遣元正社員の手当をなくしてしまおうという、法の「抜け穴」利用である。

　あるキー局労組は、危険手当や緊急の呼び出し手当など、各種手当の廃止提案が関連法施行を口実に提案されたと報告。別のキー局労組は手当を廃止して基本給に組み込むとともに、収入が大幅減となる人事制度改変が親会社の意向で提案されていると述べた。

　長崎放送労組は、算式変更で10万円以上マイナスとなる一時金回答に対する争議の経過を報告した。23時間、22時間、無期限の３波のストを実施、上積みには至らなかったが、社長との直接対話の場を設けるとの提案を受けストを収束させた。代議員は「年末闘争の中で組合員の団結を固めることができた。大幅な不利益変更となる新人事制度の阻止に向けて大きな布石になった」と語った。

　裁量労働制についても導入後の状況について報告が複数あった。昨年導入したという在阪準キー局の労組は、実労働時間がみなし裁量時間を大幅に上回っているのに、割増手当の支給が認められていないとし、「このまま支払われないケースが多発するならば運用の見直しや、制度導入の見直しも行わなければならない」と報告した。

　斉田公生書記長は安易なコスト削減を許してはならないと述べ、「放送の未来を労組が積極的に訴えていかなければならない。経営者はどうしても短期的視野となりがち。働き方、職場環境について労組が長期的視点に立った要求をし実行させていくことが必要だ」と語った。

〈写真〉民放労連臨時大会では安倍改憲NO、裁量制の拡大など労働法制改悪反対の決議を採択した（１月26日、都内）