大企業偏重と批判／連合

　連合は１月22日、２０２０年版経労委報告について、格差の底辺にいる、中小企業や非正規で働く労働者に関する問題意識が決定的に弱いと指摘し、「大企業の立場に偏った問題意識が大半を占めている」と批判している。

　経労委報告が春闘の「横並びによる集団的賃金交渉」を問題視したことについて見解は、「横並びを崩してこれら（格差拡大）の問題を招来してきたのは経営側」と反論。報告が連合の中小労組要求基準１万５００円以上を「労使関係を壊す」と非難したことに触れ、「評価を語る資格はない」と切り捨てている。

　終身雇用、年功賃金など日本型雇用の見直しについても「（中小・零細企業や非正規労働者は）議論の対象となるような雇用システムが確立していないのがほとんど」と指摘し、経営サイドの都合のみを優先した主張だと批判している。