「景気減速を内需拡大で補おう」／ＪＡＭ中央委で安河内会長／解雇自由化「徹底的に反対を」

　中堅中小の金属関連労組でつくるＪＡＭは１月18日、都内で中央委員会を開いた。安河内賢弘会長は景気後退局面のベア春闘であるとし、「米中貿易摩擦などに起因するグローバル経済の減速を内需の拡大で補うことが極めて重要だ」と意義を強調した。

　同会長は、生産性の向上こそ日本経済復権の鍵を握るとしつつ、生産性運動は単なる効率向上運動ではないと指摘。経団連の中西宏明会長が「雇用制度全般の見直し」に言及したことは働く者の不安をあおるばかりで、新しい技術の応用への不断の努力を求めた生産性運動の定義にもとるとし、「生産性の向上は『人への投資』の先にしかないという、労働組合の信念を経営に問う春闘にしなければならない」と語った。

　違法解雇でも労働者を追い出せる金銭解決制など、解雇自由化の動きには「徹底的に反対しなければならない」とも述べた。

●賃上げ開示は社会的責任

　ＪＡＭは高卒直入者「30歳・所定内賃金27万円」などの目標への到達を目指す個別賃金要求の取り組みを今年も重視。企業間の格差是正と底上げを図る。全体では昨年同様６千円のベア要求を掲げる。

　中井寛哉書記長は「ベア春闘７年で最も厳しい交渉になるかもしれない」と述べるとともに、「10年働いたらこれぐらいはもらえるという未来予想図を描くのが組合の仕事だ」と述べ、個別賃金の取り組みを呼びかけた。

〈写真〉ＪＡＭは昨秋から一時休業など経営が悪化する企業が急増したことから、雇用対策本部を立ち上げた（１月17日、都内）