国際人権デーの12月10日、国際労働組合総連合(ITUC)は、フィリピンで労働組合や市民団体の活動家への弾圧・殺害がエスカレートしている問題を取り上げ、「フィリピン政府に対し、活動家への暴力をやめるよう圧力をかけよう」と呼び掛けた。
過去3年間で43人の組合活動家が殺害されているが、政府は実行犯の行方を捜索しようとしてこなかった。フィリピンでは2016年以降、麻薬取り締まり現場で容疑者が射殺されるケースが多発、労組活動家についても裁判手続きが無視される状態が続いているという。
国際労働機関(ILO)は政労使で構成する調査チームを派遣する意向を示しているものの、フィリピン政府が拒んでいる。
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