包括委託方針の見直しを要求／水道の現場業務で東京水道労組／12月20日にストの構え

　全水道東京水道労働組合は12月20日、始業時から２時間のストライキを構えている。要求は、今後20年の間に全ての現場業務を業務移転（包括委託）するという、東京都水道局の事業方針の見直しを第一に掲げた。直営と委託の両方からなる現行方式で安定的な業務履行体制を築くために、闘争の長期化も辞さない構えだ。

　水道局は小池百合子都知事が推進する「２０２０改革プラン」の報告書を踏まえ、事業方針「持続可能な東京水道の実現に向けて（仮称）」を作成。現場業務は全て「政策連携団体」に包括委託するという内容だ。水道事業は現在、水道局と、政策連携団体の民間企業ＰＵＣ、東京水道サービス（ＴＳＳ）の３者で運営している。料金徴収などの営業業務は10年後、設備保守や故障時対応を担う技術関係については20年後までをめどに、全て委託するという。委託先は、ＰＵＣとＴＳＳが今年度内に統合して発足する団体になる。来年２月に素案を公表し、パブリックコメントの実施を経て都議会に報告される見通しだ。

　方針が決定すれば、人員削減に道を開く可能性がある。現場の知識や経験を持つ職員が行政にいなくなる恐れもある。諸隈信行書記長は、コスト削減を目的とする委託では人件費が削られ、労働条件の悪さから欠員や人為ミスが重なる悪循環に陥ると指摘する。

 「台風などの大型自然災害時には現業職員を中心とした技術力や判断力、即応体制が求められる。直営と委託両方の人材育成が必要だ。24時間安全給水のためにも直営を残したい」と語っている。

　東水労が直近でストを決行したのは２０１４年１月24日で、当時は停職などの処分が発令されたという。