労基法をないがしろ／自由法曹団が声明

　権利擁護に取り組む弁護士団体の自由法曹団は12月４日、改正給特法の成立に抗議し、教員の長時間労働の是正を求める声明を発表した。

　改正法が１年単位の変形労働時間制を公立学校の教員に自治体の条例で導入することを問題視。労使協定を導入要件としている労働基準法をないがしろにするものだと批判した。

　国会審議では、参考人を務めた現職教員や過労死遺族から反対の声が多く上がり、恒常的な時間外労働のある職場では変形労働制導入の前提を欠くとの指摘があったにもかかわらず、十分な審議がないまま、政府与党が成立させたことに抗議した。

　各自治体に変形労働時間制導入の条例を制定しないよう求めるとともに、予算措置など、長時間労働の是正に実効性のある対策を訴えた。