変形労働導入は限定的に／連合

　公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を条例で導入可能にする改正給特法の成立を受けて12月４日、連合の相原康伸事務局長が談話を発表した。

　文部科学省が３年後に実施予定の教員勤務実態調査を踏まえた上で、関係法令の見直しを検討するなどとした付帯決議を評価。連合が求めてきた内容であり、公立学校の教員の主な時間外労働を自主的活動とみなす「給特法」の抜本的な見直しが必要と強調した。

　変形労働制については、年間を通じて多忙な状態では、長時間労働の是正策にならないと指摘。休日まとめ取りが確実に実施できる環境整備や勤務時間管理の徹底など、全ての条件を満たした場合のみの導入にすべきであるとした。