付帯決議踏まえた運用を／日教組

　日本教職員組合は12月４日、改正給特法の成立を受けて、書記長談話を発表した。

　文部科学省の中教審答申が示した「時間外労働の上限に関するガイドライン」（月45時間、年３６０時間）が法的根拠のある指針になった点について、勤務時間の記録が行政文書として公務災害認定に活用される意義を認めつつも、罰則がないことに懸念を表明。

時間外労働を時間管理の対象にしても、労働と認めない「在校等時間」という文科省の概念を問題視し、給特法の早急な廃止が必至であると述べた。

　変形労働制を導入できる状況にないとし、文科省や教育委員会による業務削減、地方公務員法に基づく労使協定を経た上で、教員の理解と納得が重要とした。自治体での対応については付帯決議を踏まえた運用を求めている。