改正給特法が成立／１年変形制の導入可能に

　公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を条例で導入する教職員給与特別措置法改正案が12月４日、参議院本会議で可決。付帯決議は12項目で、外部人材活用などを盛り込んだ。変形労働制の導入は、各自治体が条例を制定後、２０２１年度から実施する。

　討論で国民民主党の横沢高徳議員は、変形労働制が条例で導入可能になることに触れ「教員の意見は必須ではなく、市長や教育委員会の意向で導入できる。地方公務員法で労使交渉や書面による協定が可能というが、法的拘束力はない」と懸念を示し、反対した。

　共産党の吉良佳子議員は、業務削減や教員増を行わずに時間外労働を規制することを批判。変形労働制について「８時間労働の原則をなきものにする労働条件の不利益変更だ。労使協定不要は教員の労働者性を否定するものにほかならない」と憤った。