「内部留保の滞留」を問題視／連合中央委で神津会長／２０２０春季闘争方針を決定

　連合は12月３日、千葉県内で中央委員会を開き、２０２０春季生活闘争方針を決定した。定期昇給分を含めて４％を底上げ要求に設定。格差是正に向けて「分配構造の転換につながり得る賃上げ」を目指す。神津里季生会長は「（企業の）内部留保の積み上がり」にも言及し、この点を闘争の中でクローズアップしていくことが必要と訴えた。

　神津会長は、世界経済の成長率低下に加えて、米中の貿易問題が日本経済にも影響し始めていると指摘。勤労者世帯の消費行動にも慎重な動きが見られるとした上で「だからこそ、賃上げの流れを決して止めてはならない。組織の内外に賃上げのうねりを広げ、社会全体のものとしていくことが重要だ」と強調した。

　付加価値の適正な分配に取り組む決意を表明しつつ、こう述べた。

 「各方面から経済界に対して内部留保の積み上がりが指摘されている。（設備投資や賃上げの）原資が一部に滞留していることが経済の好循環の妨げになっているのではないか」

　さらに、賃金の絶対額にこだわること、労働組合による集団的労使関係を確立・拡大すること、「１０００万連合」実現の取り組みを加速することなどを訴えた。

●働き方ルールで要望

　討論では３組織が発言。

　ＪＡＭは格差是正を進める上で労働者の賃金水準を把握する必要があると述べて、連合に対し「構成組織７００万人の賃金データを集め、開示してほしい」と要望した。併せて、中小企業にも働き方改革関連法による労働時間の「上限規制」が来年４月に施行されることを踏まえ、適正な36協定の締結を目指す「アクション36」のキャンペーン継続を求めた。

　ＪＲ連合は、分配構造の転換を目指す連合方針を歓迎するとし、「社会にはさまざまな分配構造のゆがみがあり、その是正に取り組む」と決意表明した。

　全国ユニオンは、来年４月施行の派遣労働者などの「同一労働同一賃金」ルールについて、「派遣先企業（労働者）との均等均衡処遇を原則とするようアピールを」と要望した。ハラスメント防止の改正法と指針案に関しても「労働組合として法律を上回る協定・協約を目指して、次期法改正につなげていくことが必要」と訴えた。

　連合本部は、賃金データについて「当面は、公的データである厚生労働省の賃金センサス（賃金構造基本統計調査）を使っていくが、組織内の個人別賃金データの把握割合を高めていきたい」と答弁。

 「アクション36」については12月執行委員会であらためて方針を提起すると述べ、ハラスメント指針に関しては、１月の執行委員会で連合としての対応方針を出す予定だとした。