日本原子力発電(日本原電)による東海第2原子力発電所の再稼働阻止を訴える集会が11月16日、茨城県水戸市内で開かれ、住民や労組組合員ら700人が参加した。主催者らは「周辺6市村の首長が1人でも反対なら再稼働はできない。首長が同意しないと言える環境をつくろう」と呼びかけた。
主催者を代表してあいさつした小川仙月・脱原発ネットワーク茨城共同代表は、東海第2原発の再稼働について「日本原電を経営破綻させないためだけが目的だ」と指摘。運転開始から40年以上たつ老朽原発であることに加え、再稼働予定の2023年には10年以上の停止期間を経た上での再稼働となり、予測外のトラブルが発生する恐れを危惧し、「無理に無理を重ねた再稼働は大変危険だ」と訴えた。
東京電力福島第1原発のある福島県大熊町から新潟県に避難している大賀あや子さんは「(税金の支援を受けている)東電が日本原電に2200億円もの支援を行うことは絶対に許せない」と憤った。
集会後、参加者らは市中心部をデモ行進し「ふるさとを守れ」などと声を合わせていた。
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〈写真〉集会では「東海第2原発の廃炉に残りの人生を使い果たす」などの決意が語られた(11月16日、水戸市内)
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〈写真〉デモ行進には自治労組合員や全労連、全労協傘下の組合員らが参加した(11月16日、水戸市内)
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