全日本教職員組合(全教)は11月7日、公立学校に1年単位の変形労働時間制を導入しないよう求める国会請願署名約5万筆を国会に提出した。今回は2次集約分で、10万筆を目標に継続して署名に取り組む。
同日、衆院議員会館で開いた集会で小畑雅子委員長は、変形労働時間制について「長時間労働を固定化、助長し、実態を隠ぺいする。文部科学省は教職員を増やし業務を減らす方向に向かっていない。それでは子どもの学習権を奪い、学校を壊す」と批判した。法案廃止に向けて運動を強化するとし、「変形労働制の導入に反対している組合をネットで探し、加入したという報告もある。職場でこの問題を語り、長時間労働の解消には増員が必要だという訴えを広げよう」と呼びかけた。
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