厚労委でも審議を／１年変形制で全労連

　全労連は11月７日、文部科学委員会と厚生労働委員会所属の各議員に対し、給特法改正案の徹底議論と廃案を求める要請文を提出した。

　厚生労働委員宛ての要請文は、法案が1年単位の変形労働時間制の導入に必要な労使協定を不要にし、条例で可能とするのは、労働基準法の改悪であり、許されるものではないと批判。審議を文部科学委員会だけでなく、厚生労働委員会でも取り上げ、徹底した議論を求めている。

　その上で、授業準備などの残業代が不払いとなっている状態で、長時間労働を強いられている現状の是正に着手するよう促している。

　伊藤圭一雇用・労働法制局長は「法案の付託先は文部科学委員会だが、労働基準法の視点からどう見るか、徹底審議すべきだ」と語った。