１年変形制導入に反対／自由法曹団が議員要請

　権利擁護に取り組む自由法曹団は６日、公立学校教員の１年単位の変形労働時間制導入に反対する要請書を衆議院文部科学委員会の各議員に提出した。

　要請書は、無制限に残業を行っている現状で導入すれば、長時間労働の是正どころか、助長することになると懸念を示した。さらに労働基準法で定められている労使協定の締結を要件とせず、条例に委ねるのは、憲法27条の趣旨を無視することになると批判。法案への反対と併せて、教員の増員、１人当たりの授業時間数の削減を求めている。

　議員に理解を促すため、法案の問題点をまとめたＱ＆Ａも作成。導入による労働時間の短縮効果については、あくまで所定労働時間の数字合わせであり、残業を減らす効果はないと批判した。