朝日放送に団交応諾迫る／派遣スタッフの労組／「解雇理由に納得できず」

　朝日放送（大阪市）から一方的に契約を解除（解雇）された派遣スタッフ５人が「解雇理由に納得できない」として、労働組合（朝日放送ラジオ・スタッフユニオン）を結成。会社に対し、団体交渉で理由を説明せよと迫っている。

　吉岡雅史委員長によると、５人は長年、24時間３交代制でラジオニュース班に勤務した。放送用原稿の作成にとどまらず、社員の不在時にはワンオペ（１人勤務体制）で対応。地震や気象警報が出る際には、社員に代わって速報原稿も書いた。契約形態は特定派遣だったが、労働実態は社員同等か、それ以上だったという。

　にもかかわらず会社は、２０１８年４月のホールディングス（持ち株会社）化だけを理由に直前の３月、突然契約を打ち切った。組合は「解雇」理由を説明するよう求めたが、会社が団交を拒否したため、大阪府労働委員会に救済を申し立てた。府労委の審問で朝日放送は証人も出さず、勧められた和解協議も一蹴した。組合は今、一刻も早い解決を目指し団体署名や街頭宣伝を行っている。年明けには命令が交付される予定だ。

　吉岡委員長は「そもそも派遣とは名ばかりで、朝日放送が選考して就労したスタッフばかり。通常の派遣とは異なり、実態は直用ないし社員同然だ」と指摘。会社には団体交渉に応じる義務があると語る。

　その上で、同委員長はこう訴える。

 「収入は社員の数分の一でも、５人は常に向上心と誇りを持って仕事に臨んできた。だからこそ私たちは合理的な解雇理由を知る権利がある。報道機関である以上、朝日放送は言論で組合員に接するべきだろう。理由がないのであれば職場復帰させよと求めるのも当然である」