給特法の改悪阻止を／労働法制中央連絡会／ハラスメント防止指針も重視

　全労連や日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、自由法曹団などでつくる労働法制中央連絡会が10月31日、都内で総会を開いた。公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」の適用を可能にする「給与特措法改悪阻止」と、実効性あるハラスメント関連法指針の策定を喫緊の課題と位置づけ、取り組み強化を呼びかけた。

●子どもにしわ寄せが

　同連絡会の伊藤圭一事務局長は「給特法改悪案が導入されれば、さらなる長時間労働となり、健康や労働条件が破壊される恐れがある」と述べた。小学校教員から「いま以上の長時間勤務になれば、子どもにしわ寄せがいく。子どもがどうなってもいいのか」という悲痛な訴えが寄せられていることも紹介した。

〈写真〉特別報告をする北出版労連書記次長。ＭＩＣのフリーランス連絡会ではアニメーターや俳優、コンビニオーナーなどの当事者を招き、実態把握と要求討議を進めているという（10月31日、都内）