「そういう姿目指すべき」／全国一律最賃で神津連合会長／三者構成の審議を基本に

　連合の神津里季生会長は10月24日の定例会見で、政治課題となりつつある最低賃金の全国一律制について問われ、「本来はそういう姿を目指していくべき」との持論を表明した。最賃の政策決定や制度の見直しは公益労使の三者構成による審議を基本にすべきとも述べた。

　神津会長は、全国一律最賃制に関する質問に対し、「（現行の制度は）格差が開いてしまう構造になっている。連合としてもこんなに地域間の格差があってはいけないと考えている」と述べた上で、「国によっては全国一律もある。本来はそういう姿を目指していくべきだと思う」と踏み込んだ。

　２月に自民党内で、最低賃金の「全国一元化」を求める議員連盟が発足した際には、地域間の格差拡大に対する問題意識は「一致している」としつつも、「全国一律」についてのコメントはしていなかった。その後も慎重な表現に徹してきており、今回は踏み込んだ発言といえる。

　一方、最賃制度に関わる政策決定や制度見直しは公益・労使の三者構成による審議を踏まえることが「基本中の基本だ」と強調し、議員立法による最賃法改正を検討する自民議連との違いを浮き立たせた。

　最賃審議のあり方については「（最賃と）経済、社会との関わりをどうしていくのかという議論を深めるべき。労使間の綱引きだけでは、本来あるべき姿に持っていけない」と述べ、改善の余地があるとの考えもにじませた。

　現在まで、連合内では全国一律制についての組織的な検討は行っていないという。12月には最賃についての次年度の取り組み方針を確認する予定。