賃上げ分「２％程度」を提起／連合の２０２０春闘基本構想／企業内最賃は１１００円以上

　連合は10月24日に開いた中央執行委員会で、定期昇給相当分２％に、賃上げ分「２％程度」を加えた上げ幅を要求基準とする２０２０春季生活闘争基本構想を確認した。企業内最低賃金協定で時給１１００円以上をめざすなどの賃金指標も示した。11月６日の討論集会を経て12月の中央委員会で決定する。

　基本構想は、個人消費を促し経済の自律的成長を後押しするなどとして、要求基準については、定昇相当分（２％）に、賃上げ分である「２％程度」を加えた上げ幅を設定している。19闘争と同様だが、「２％程度基準」だったこれまでの表記から、「基準」を外した。

　格差是正・底支えのための目標水準も設定。30歳・25万６千円、勤続17年相当で時給１７００円・月給28万５千円以上などを提起している。企業内最低賃金協定を、非正規労働者を含む「すべての労働者を対象に締結する」とし、その水準として「時給１１００円以上をめざす」とした。

　神津里季生会長は定例会見で、「20年間のデフレで格差が拡大した。ここをどうキャッチアップしていくかが、一連の取り組みの最も大事なところだ。時々の経済状況によって賃上げしないということにはならない。昨年までの数字を変えると誤ったメッセージ性を持ってしまうため、数字は踏襲した」と説明した。

　要求基準の表記を変えたことについては、「２％といっても、それぞれ（構成組織）の状況、経緯などから、必ず２％に収斂（しゅうれん）させるという縛りをかけるのは難しい。『程度』という表現を続けながら、賃金に最大の焦点を当てるという思いを込めて、（『基準』を削除し）スッキリした表現にした」と語った。