抜本的な超勤解消策を／北海道教組が見解

　北海道教職員組合（日教組）は10月23日、公立学校教員への１年単位の変形労働時間制導入を可能とする法案について見解を示した。長時間労働の抜本的な解消策を求めている。

　長期休業期間中の「休日まとめ取り」などによる変形労働は、残業の実態を追認し固定化すると指摘。労使協定を結ばず、条例で導入しようとするのは、労使交渉や協定をないがしろにする姿勢だと批判した。

　残業した分は直近の勤務日で回復する現行の職場のルールを基本に対応し、一方的な導入を行わないことも求めた。

　大幅な業務削減で残業の常態化に歯止めをかけ、定時で業務終了できるよう、取り組みを強化するほか、教員増や授業数減などの抜本的な長時間労働解消策を訴えている。