変形制は容認できず／全教が書記長談話

　1年単位の変形労働時間制を公立学校教員に導入できるようにする給特法改正案の閣議決定について、全日本教職員組合（全教）は10月23日、書記長談話を発表した。

　変形労働は８時間労働の原則を壊す不利益変更であるため、労使協定の締結が求められると強調。法案が示した条例による導入は、労働法の理念に背き、労働基本権を逸脱すると問題視した。労使協定を結ばずに導入する方法が合法化されれば、全労働者に影響を及ぼすと懸念を示した。

　政府と文部科学省は教員増と業務削減を行うべきであり、長時間労働の強制は、労働者の命と健康の問題であり、教育にも影響すると批判。長時間労働の実態を覆い隠し、固定化する制度の導入は断じて容認できないとし、閣議決定の撤回を求めている。