豪英系鉱山大手のBHPで働く各国の労働者が、直接雇用を派遣などに切り替える方針に反対してキャンペーンを展開している。
同社には現在、26万人の直接雇用労働者と3万4500人の派遣など外部労働者が働いている。人件費を下げるため、直接雇用労働者を減らす方針だという。
製造業の労組でつくる国際組織インダストリオールがキャンペーンを展開。9月には各国の労組代表がチリに集まり、職場の問題点を話し合った。
チリの労働者は、65%が派遣労働者に置き換えられ、健康や安全面での問題が起きていると報告。他の国からも組合つぶしや長時間労働、有害な銅粉末への暴露などが訴えられた。
インダストリオールはBHPについて「交渉・話し合いを進めようという姿勢が見えない」と批判した。
コメントをお書きください