「関電に原発を動かす資格なし」「お金をジャブジャブ地元に流し、そのお金が電力会社に回ることで成立しているのが原発だ」――10月15日に開かれた、関西電力の原発マネー還流疑惑に関する院内集会で抗議と怒りの声が上がった。さようなら原発１０００万人アクション実行委、原発をなくす全国連絡会、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が共催した。参加者は国政調査権を使った真相究明と市民による刑事告発を呼びかけた。
●野党合同で追及チーム
原発をなくす全国連絡会の小田川義和代表委員（全労連議長）は、政府や電力会社がエネルギー政策として原発に固執し続けている背景が、この関電還流マネー疑惑ではないかと指摘。「これを利権の構造と言っても言い過ぎではない。そのお金は私たちの懐から出ている。許せるわけがない」と述べた。
立憲民主党の山崎誠衆院議員は「原発が日本経済の足を引っ張っている。再生可能エネルギー推進で世界は動いており、再エネで地域を活性化させたい」と語った。
共産党の藤野保史衆院議員は野党合同で追及チームを作り、真相究明を求めていることを紹介した。高浜原発が立地する福井県高浜町での調査では「住民から『ものが言えない雰囲気。ゆがんだ町政が作られている。そこにメスを入れてほしい』と訴えられた」と述べた。
〈写真〉関西電力の原発マネー還流疑惑に関して緊急集会が開かれた。参加者からは相次ぐ台風被害にも触れ、「エネルギー政策と防災政策、国のあり方を問い直す必要がある」との発言があった（10月15日、都内）
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