日本被団協が10月8、9の両日、都内で開いた全国都道府県代表者会議で全国被爆2世実態調査の中間報告を発表した。2世についての初の実態調査で、対象は被爆者団体と関わりのある3417人。
被爆者の平均年齢が82歳を超える中、被爆者運動を支えている2世の意識と実態を把握するのが目的。
●2世健診知らない2割
それによると、「被爆2世として不安や悩みを感じたことがある」は6割を超えた。その理由として、自分の健康や体調への放射線の影響を挙げた人は47・4%、「自分の子どもたちへの放射線の影響」は25・2%、「被爆2世であるために受けた差別や偏見」は7・5%だった(複数回答)。
現在、都道府県で被爆2世を対象にした健康診断が無料で行われているが、受診していない人が51・3%と5割を超えている。その理由として「知らなかった」が693人(20・3%)もいた。
被爆2世の会などの活動については「現在は関わっていないが関わってみたい」は1569人(46%)だった。
〈写真〉全国被爆2世交流会では、2世として考える被爆者運動と被爆者団体のこれからをテーマに語り合った(10月9日、都内)
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