自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」が11月17日に結成される。安倍首相が改憲に意欲を示すなか「『九条を守れ』という国民多数の意思を体現し、各地の草の根の運動を励ましたい」と訴えている。参加を予定している現職・元職の首長は約120人で、結成までにさらに広く賛同を呼びかけていくという。
●平和国家日本を後世に
全国首長九条の会は、2015年に結成された「東北6県市町村長九条の会連合」などが結成準備を進めてきた。同連合幹事長で全国の会結成準備会で事務局長を務めている鹿野文永(元宮城県鹿島台町長)は「平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、憲法九条擁護の一点で手を携えてまいりたい」と語っている。
呼び掛け人の多くは元首長だが、保坂展人世田谷区長(東京都)、松下玲子武蔵野市長(東京都)、藤沢直弘日野町長(滋賀県)、五位塚剛曽於市長(鹿児島県)は現役だ。結成準備会によれば、元滋賀県知事の武村正義氏(元大蔵大臣)からも賛同が寄せられているという。
11月17日には東京の明治大学リバティータワー1011教室で「結成のつどい」を開く(午後1時30分開会)。二部構成で、一部では首長・元首長が「私と憲法」について語るほか、首長九条の会への期待も話してもらう予定。二部で結成総会を開く。参加費は資料代千円。
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