地域別最低賃金について「地域間格差是正、めざせ1500円」を掲げる労働組合の集会に9月30日、与野党5党の国会議員有志が参加し激励した。全労連系の集会にこれだけ幅広い超党派の議員が集まるのは初めてという。全労連は、全国一律制実現など来年通常国会での最賃法改正実現へ弾みをつけたい考えだ。
組合員ら220人が参加した国会議員会館内の会場は汗ばむような熱気に包まれていた。演壇には自民、立憲民主、共産、社民の議員が顔を並べた。
自民党最低賃金一元化議連事務局長の務台俊介衆院議員は「主要先進国で最賃がこんなにバラバラな国はない。一極集中を加速させる、こんな知恵のないことはない」と全国一律制の意義を強調した。
立憲民主党最低賃金作業チーム責任者の末松義規衆院議員は、全国一律1300円が必要という作業チームの総意を紹介。そのためにも数兆円規模の中小企業支援策や下請けいじめの根絶が必要と語った。
共産党厚生労働部会長の宮本徹衆院議員、社民党副党首の福島瑞穂参院議員が全国一律1500円実現を訴えた。国民民主党の奥野総一郎衆院議員は「最賃1500円やらないでどうする。しっかり考えていく」。れいわ新選組の山本太郎代表がビデオレターを寄せた。公明、維新から、参加要請に応じた議員はいなかった。
出席議員は全員が署名の紹介議員。同日までの集約分が手渡された。
〈写真〉労組組合員と、超党派の議員らが互いの「勇気ある行動」をたたえ合い共闘を誓い合った(9月30日、都内)
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