インドの五つの炭鉱労組が9月24日、ストライキを行い、約600事業所で操業がストップした。組合は外国資本による直接投資を解禁する政府の施策に反対し「国内資源を外資に渡すな」と訴えた。
ストには27万人の常用雇用労働者と20万人の契約労働者が参加した。
政府の施策は鉱山事業について、外資による投資制限をなくして100%解禁するという内容。組合は国有資源を守ることと併せ、雇用が大幅に削減される可能性を指摘し、政策変更を強く訴えている。政府が姿勢を変えない場合は、今後も全国キャンペーンを展開することにしている。
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