〈全建総連東京都連の賃金調査〉（上）／設計労務単価と大きな隔たり／19年は日額で７６００円差

　全建総連東京都連はこのほど、２月に実施した建設職人の賃金調査の結果を公表した。調査対象は１万２７７４人。それによると、公共工事の工事費を積算する際に定められる設計労務単価は近年、大幅にアップしているにもかかわらず、労働者が受け取る賃金はほぼ横ばいで、２０１９年にはその差が日額で７６０７円（東京・大工常用）も開いていることが分かった。

●実際の賃金は横ばい

　設計労務単価は、建設労働者が受け取るべき賃金として国土交通省が定め、47都道府県51職種に設定されている。建設業界の処遇改善や担い手不足対策として12年の１万９２００円から19年には２万５３００円（東京・大工）となった。一方、実際に受け取っている賃金は横ばい傾向が続き、19年は１万７６９３円（大工・常用）にとどまっている（グラフ）。

●安全用具やガソリン代も

　実際に手元に残る賃金はさらに低い。ほとんどの建設職人が必要経費を自己負担しているためだ。手間請（賃金のみの個人請負）は７割近くがガソリン代などの燃料費を負担。常用（月固定給）でも作業安全用品（11・４％　８６０１円）やガソリン代（11％　１万５７２２円）を自分で払っている。