働き方改革「行っている」６割／ＪＩＬＰＴ調査／下請けへの影響約４割

　独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が９月18日に発表した「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査」の結果によると、「働き方改革」を「行っている」と答えた企業は６割に上る。企業規模が小さくなるほど実施割合は低下する。下請け企業の約４割が親会社の働き方改革による影響を受けていることも分かった。

　調査は３月、従業員20人以上の企業２万社を対象に行い、４５９９件の回答を得た。

　働き方改革を「行っている」と答えた割合は全体の57％。企業規模別にみると、３００人超が83％で最も多く、１００人超～３００人が66％、50人超～１００人63％、50人以下が51％だった。一方、関連法施行への準備を「進めている」と答えた企業の割合は72％で、小規模になるほど少ない（表）。

　準備を進めていない理由で最も多いのが、「日々の業務遂行で精一杯のため」（44％）で、以下「有効な取組方法が分からないため」（36％）、「ノウハウを持つ人材がいないため」（25％）と続く。「（法の）施行まで猶予があるため」は15％と４位。「経営トップに機運が醸成されていないため」も12％ある。

　働き方改革関連法は、残業の上限規制が今年４月、手当や福利厚生に均等・均衡処遇を求める「同一労働同一賃金」が２０２０年４月に施行されるが、中小企業についてはどちらも１年間適用が猶予されている。

●しわ寄せは従業員に

　調査では下請け企業に対し、親企業の「働き方改革」による影響の有無を聞いている。

　職場環境・雇用管理で影響を受けていると答えた下請け企業は、「大きな影響」（９・３％）、「ある程度の影響」（26・８％）を合わせ36％に上る。親会社への依存度が強いほど、常に取引のある親会社の数が少ないほど、影響を受ける度合いが強まるという結果が示されている。

　今のところ影響はないが、今後３年以内に影響があるとみる企業（28％）を含め、具体的な影響（見込みを含む）を聞いた（複数回答）。

　最も多いのが「従業員の業務負担感の増大」（46％）で、「受託取引量が増加し、業務が多忙化」（31％）、「親事業者の稼働時間に連絡等するため、従業員の日中の労働強度が上昇」（19％）など、負担増を訴える声が続く。

　一方、「親事業者の働き方改革の取り組みを参考とし、自社も同旨の取組に着手」（30％）、「受託取引量が減少し業務が沈静化」（12％）、「従業員の負担感の減少」（８％）というものもあった（グラフ）。（数値はいずれも小数点以下第１位を四捨五入）