〈雇用類似の現場から〉（３）／泣き寝入りするしかないのか／フリーの報酬未払い問題／ジャーナリスト　北健一

　大工、音楽家、ライター……。雇用ではない形で働く者にとって、報酬（代金）未払いも頭が痛い。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が昨年12月～今年１月に実施した「未払い報酬に関するアンケート」では回答者の実に69・７％が、請け負った仕事の報酬が支払われなかった経験があると回答した（一部未払いを含む）。

　報酬未払いに遭ったときどうしたかとの問いには、「身近な人に相談した」23・９％、「無償・有償を問わず法律相談窓口へ行った」13・８％、「公的機関の相談窓口へ行った」12・８％などがある一方、「泣き寝入りした」が42・２％に上った。理由は、「勝てる見込みがないと感じた」「どうすれば良いかわからなかった」「弁護士費用が負担に感じた」など。雇用労働者の残業代未払いでも泣き寝入りはあるが、雇用類似の場合、相談窓口が少ない（見当たらない）のも泣き寝入りが多くなる一因だろう。

●立場弱いフリーランス

　フリーランス協会代表理事の平田麻莉さんは「報酬未払いが起きる原因は四つあります」と話す。（１）音信不通（２）契約未締結（３）（発注側の）資金繰り難（４）難癖――だ。

　納品後、突然連絡が取れなくなり、報酬も支払われない（１）はまるで悪夢だが、時々ある。業種にもよるが（２）の契約未締結も背景に多い。未締結でもきちんと支払われることも多いが、未払いの場合、契約がないと回収が難しくなる（ただし口頭でもメールでも契約は成り立つ）。不当な未払いや減額を合理化するため、仕事の出来などに難癖をつける（４）も珍しくない。

　かなりのケースで発注者の資金繰り難（３）が背景にある。資金繰り難に陥った会社は往々にして「怖い順に支払う」ため、立場の弱いフリーランスは後回しにされがちだ。

●相談窓口の整備を

　厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会（鎌田耕一座長）」では、報酬未払いの対応について近く検討に入る。

　損保ジャパンはフリーランス協会と協力し、対応する弁護士費用などを保障する報酬トラブル弁護士保険「フリーガル」を開発した（保険料は年５千円の場合、保険金額50万円）。

　公的相談窓口には下請けかけこみ寺が都道府県ごとにある（０１２０‐４１８‐６１８に電話すると最寄りの窓口につながる）。全建総連や日本音楽家ユニオン、出版ネッツなど一部の労働組合でも、関連業種での報酬未払いの相談に対応している。