米軍基地の実態知ってほしい／阪急労組／機関紙家庭版で沖縄特集

　沖縄に米軍基地が集中している実態について、もっと知ってほしい――。阪急電鉄労働組合（私鉄総連加盟）は今年８月に発行した機関紙（家庭版・平和特集）で、玉城デニー知事と松井欣也委員長の特別対談を掲載した。「沖縄の民意を日本全体で考える」がテーマである。

　機関紙「私鉄新聞（阪急版）」の家庭版は、家族にも読んでもらうため、全組合員宅に郵送している。８月には平和特集を組むことが多いという。

　沖縄県への米軍基地集中をやむを得ないと考える人が少なくない現状について松井委員長が問い掛けると、玉城知事は「普天間基地の県外移設が可能かどうかの議論を行っていただき、やはり日本国内には海兵隊を受け入れる場所がないのであれば、しっかりと議論するよう日本政府はアメリカに求めるべきです」と述べ、正しい主権国家として振る舞ってほしいと強調した。

　紙面では、米軍基地建設が進む辺野古地区での座り込みも取材し、現地の様子を報告している。

　和田正次教宣部長は「組合員からは、東西冷戦の中で少なくない米軍部隊が本土から沖縄に移された事実を『初めて知った』という感想が寄せられるなど、興味を持って読んでもらえたようだ」と話している。