嫌韓報道との決別を／新聞労連が声明

　新聞労連（南彰委員長）は９月６日、「『嫌韓』あおり報道はやめよう」と訴える声明を発表した。韓国に対して「病気」「犯罪者」などとレッテルを貼るようなテレビの情報番組や大手週刊誌の報道姿勢を批判した。

　声明は、ナショナリズムをあおり、真実を伝える報道が封じられた末に戦争に至った、戦前の「報道の罪」を忘れてはならないと指摘。東京五輪・パラリンピックが開かれる来年は、日本社会の成熟度が国際的にも注目されるとし、「排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ」と強調した。

　報道機関の中で時流に抗い、責任感を持って報道しようと努めている仲間を応援することも誓った。