市民団体の「希望連帯」（白石孝代表）が、日韓関係を報じる記事や番組について、事実かどうかを調べるファクトチェック運動を始めた。「事実に基づかず、〃嫌韓〃をあおる報道がまん延している状況をなんとかしたい」（白石代表）と提起した社会運動である。
問題のある報道として、例えば安倍首相らが「韓国は国際法違反」などと繰り返している発言の扱い。韓国大法院（日本の最高裁）が昨年、徴用工問題で日本企業に賠償を命じた判決が国際法（１９６５年の日韓請求権協定）違反という指摘だ。これは事実なのかどうか。
同協定で個人の請求権が消滅していないことは、日本の外務省と最高裁も認めている。請求権が消滅していない以上、請求は合法であり、判決を「国際法違反」と批判するのは筋が通らない。
さらに「文在寅政権の支持者はみな（左翼）過激派」などと述べる「専門家」の指摘も無批判に流されている。韓国の労組は文大統領について「保守の政治家」と見ているにもかかわらずだ。
こうした報道が繰り返されれば、事実だと勘違いする人が出てくるのは必至。希望連帯は、無益な誤解をこれ以上広げないためにファクトチェックが必要だと訴える。
具体的には、市民とジャーナリストに参加を募り、自分が担当する紙誌・番組を決める。それをチェックし「問題だ」と感じた内容を希望連帯にメールで送付。専門の検討チームが事実かどうかを分析し、問題ありと判断したら報道機関に公開質問状を送り、回答と合わせて公開する仕組みだ。
希望連帯のアドレスは次の通り。kibourentai@gmail.com
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M sut (月曜日, 23 9月 2019 12:55)
大下容子ワイド 9月23日見ました 韓国チョグク法相への変更報道にかなりの時間がさかれていました。ある程度の報道はやむを得ないが 今の 嫌韓を作った のは日本政府であることのファクトチェック安倍首相の参議院選挙前での記者クラブ発言や今も繰り返す 国と国の約束を守れ これも事実に反し国会で個人請求権は消えていないという外務省答弁や日本の裁判所の判決もあります。日本の侵略をなきことのようにする我が国の歴史への向き合い方にこそ 問題の核があります。観光客の激減もあり。千葉の台風への政府 県の立ち後れ 東電判決の不当性 沖縄辺野古への変更民意無視の土砂投入 消費税値上げ 日米の秘密貿易交渉等 嫌韓をあたかも煽るような報道でなく 真の和解 輸出制限の撤回 ホワイト國の撤回 こそ展望すべきでまた山積みになっている 上記課題への国会閉会中審査 等への対応 取り上げも大事です。また n スタでも先日 政府説明を鵜呑みにしたかのような これは単純な輸出規制の問題なのにという井上キャスターにも ファクトチェックを要望してほしいと思います。
嫌韓ではないけれど (日曜日, 09 8月 2020 09:20)
請求は合法ですが、請求先は日本ではないということでしょ。
きちんと日韓基本条約の内容も記載しましょうよ。
国家間の条約は、国内法に優先しますよね。