中小は30歳で25万６１００円／めざすべき水準で連合ＰＴ答申／非正規は時給１７００円

　めざすべき賃金の社会的横断水準を検討してきた、連合の賃金水準検討プロジェクトチームの答申が８月23日、中央執行委員会で報告された。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金センサス）を活用し、中小労組については30歳で25万６１００円などを当面目指すべき水準として「適当」とした。非正規労働者の格差是正に向けて「時給１７００円以上」の指標も示した。２０２０年春闘方針を策定する際の参考とする。

　連合は昨年、上げ幅のみならず賃金水準を追求する闘争を強化した。春闘方針には急きょ13の賃金水準指標を掲げたものの、社会全体の理解を得られるかどうかの議論は十分ではなかった。そのため、２月から賃金水準検討ＰＴで検討を重ねてきた。

　答申は、未組織労働者にとっても共通の指標になりうるものとして、厚労省の賃金センサス「フルタイム労働者の平均的な所定内賃金」の活用を提言した。中小企業の労働者が企業横断的に目指すべき水準として設定した。

　その指標は30歳・25万６１００円、35歳・28万７２００円。連合傘下の組合から寄せられた賃金データとほぼ同水準で、最低限の生計費を想定した連合リビングウェイジ（30歳）を上回る。

　非正規労働者については、「生活を賄う観点と初職に就く際の水準を重視した指標」と、フルタイムの平均的な所定内賃金の２種類を提起した。前者は単身世帯の連合リビングウェイジ（単身男性）17万２４８８円を、平均所定内実労働時間数（１６５時間）で割った額（１０４５円）を切り上げて時給１１００円にした。後者は賃金センサスから「時給１７００円以上・月給28万５００円以上」を算出している。