最大格差が「１円」縮小／２０１９年度の最賃改定額

　今年の地域別最賃の改定では、東京、神奈川が初めて千円の大台に乗り、労働力人口を加味した全国加重平均は９０１円となった。一方、最も大きな特徴は、Ｄランク県で目安を上積みする改定が相次いだこと。不十分な目安を地方の努力が補った形だ。地域間の最大格差が１円縮小することとなる。16県中15県が７９０円となり、巨大な最下位グループが形成された。

　Ａランク都府県は目安通りの28円、Ｂランク県では兵庫が目安プラス１円のほかは、27円の引き上げにとどまった。最高額の東京は１０１３円、神奈川が１０１１円とついに千円の大台に乗る。Ｂランクでは京都が９０９円と９００円台への一番乗りとなった。

　特徴的だったのがＤランクの上積みだ。16県中12県が目安を２円以上積み増した。最高額の東京と最低額との時間給格差は１円縮小し、２２３円となる。東京が引き上げを据え置かれた03年以来初の金額格差縮小となる。

　また、元々Ｃランクだった福島を除く16県が一律７９０円という巨大な「最下位グループ」が出現した。