非正規切り争議が和解／日産・日産車体との間で

　リーマンショック後の２００９年２月以降に契約解除・雇い止めにされた元期間工と派遣労働者の５人が、日産自動車と日産車体に対して使用者責任を果たすよう求めていた労働争議が決着した。中央労働委員会で８月19日、両社と日本金属製造情報通信労働組合（ＪＭＩＴＵ）神奈川地方本部との間で和解が成立。足かけ10年に及んだ闘いが解決した。

　和解の詳細は非公表。雇い止め撤回などを求めた訴訟は16年、敗訴が確定していた。２人の派遣労働者について日産自動車が団体交渉の応諾を拒否したことをめぐって昨年、神奈川県労委が救済を命令。派遣先である同社を労組法上の使用者と認定した。

　中労委での審問は１年を越えた。その間に当時会長だったカルロス・ゴーン氏による特別背任容疑も浮上。中労委から和解勧告が出されていた。