〈人勧の解説〉 高卒初任給は最賃以下

　今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は14万８６００円から２千円アップして、15万６００円になる。公務員志望者が減る中で、人材確保に向けた配分だろう。しかし、時給に換算すると８９７円（労働時間は年２０１５時間で計算）にしかならない。

　７月31日に示された地域別最低賃金の引き上げ目安は、全国加重平均で９０１円。国家公務員の高卒初任給は、最低賃金の全国平均をも下回っており、あまりにも低すぎる。

　公務員には地域手当が別途支給されているため、現実に「最賃割れ」の現象が起きる地域は多くはない。しかし、地域手当がゼロや少額の地域では、最賃に届かない給与額となる可能性が出てくる。抜本的な対策が必要ではないか。